慰謝料や損害賠償で費用回収ができるケースとは

「浮気の証拠を取るために探偵を雇ったら、高額な費用がかかった」
そんなとき、「このお金って取り返せるの？」と感じる方は多いのではないでしょうか。

実は、浮気調査の費用は慰謝料や損害賠償の中で、ある程度回収できる可能性があります。ただし、それにはいくつかの条件があります。

この記事では、「浮気調査の費用ってどこまで取り戻せるの？」という疑問に、費用回収が認められるケースや、実際に請求できる金額の目安について、わかりやすくお伝えしていきます。

まず知っておきたい「浮気＝不法行為」

パートナーの浮気は、法律上では「不貞行為」と呼ばれます。
これは民法における不法行為とされ、被害を受けた側は「慰謝料」や「損害賠償」を請求する権利があります。
そして、浮気の証拠を得るために探偵などに調査を依頼した場合、その調査費用も“損害”の一部として認められることがあるのです。

浮気調査費用の請求が認められやすい条件とは？

浮気調査にかかった費用が損害賠償として認められるには、「その調査が本当に必要だった」と判断されることがポイントになります。

✔️費用請求が認められやすい例

　●パートナーが浮気を否定している or 認めていない
　●自分では証拠を集めるのが難しい状況だった（仕事・育児など）
　●調査報告書が裁判で重要な証拠として使われた
　●浮気の証拠が、調査で初めて明らかになった

❌認められにくいケース

　●すでに浮気の事実を相手が認めていた
　●裁判の争点が「浮気の有無」ではなかった
　●十分な証拠があるのに、必要以上の調査を行った

このように「調査の必要性」と「妥当性」がカギになります。

実際いくらまで回収できるの？全額は難しい？
「じゃあ、払った全額が戻ってくるの？」というと…
残念ながら、そう簡単ではありません。

現実的な回収額の目安

　●認められるのは10万円〜30万円程度が一般的
　●100万円近い費用をかけた場合でも全額回収はまれ

ただし、以下のようなケースでは、ある程度高額の費用が認められることもあります。

　●海外での調査など、特別な事情があった
　●浮気相手が複数いて、証拠収集が複雑だった

とはいえ、全額を損害賠償で取り戻すのはなかなか難しいのが実情です。
「必要な分だけ、現実的な範囲で」というのが裁判所の考え方なんですね。

弁護士費用や裁判費用も取り戻せる可能性があります

慰謝料請求や離婚を進めるにあたっては、弁護士に依頼するケースも多いと思います。
このときにかかった弁護士費用や裁判費用も、ある程度は費用回収が可能です。

弁護士費用について

　●【慰謝料額の1割ほど】を、相手に請求できるケースが多い
　●全額の回収は難しいけれど、部分的にはOK

裁判費用について

　●裁判で【全面勝訴】すれば、原則相手の負担に
　●一部勝訴や和解の場合は、分担になることも

つまり、「ある程度戻ってくる可能性があるけど、すべてカバーされるわけではない」という点は押さえておきましょう。

浮気調査の費用は
　　「未来の自分のための投資」かも

費用が戻ってくるかどうかは気になるポイントですが、もう1つ大切なのは「本当に信頼できる証拠を残すこと」です。

調査によってしっかりと浮気の証拠が得られれば、次のような大きな一歩につながることも少なくありません。

　●慰謝料請求の成功
　●相手との話し合いの主導権
　●自分の気持ちに区切りをつける

まとめ

費用回収は一部にとどまるけれど、証拠はあなたの味方になる

浮気調査の費用を慰謝料や損害賠償として請求することは可能です。
ただし、全額の費用回収は難しく、認められるのは一部にとどまるのが一般的。

とはいえ、調査で得た証拠がその後の慰謝料交渉や法的手続きにとって、非常に強い武器になるのも事実です。

日本民事調査では、適正価格と確実な証拠の取得を大切にしています。
「費用が心配」「相談だけでもしてみたい」
そんな方も、まずはお気軽にご連絡くださいね。

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