不貞行為により、精神的な苦痛を受けた場合は損害賠償を請求することができます。
この精神的な苦痛に対する損害賠償のことを、慰謝料といいます。

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損害というような物の損害をイメージしますが、損害は形のあるものだけではありません。
他人の不法行為によって精神的ダメージを受けることもあります。この場合も、その損害を賠償する責任が生じるということです。

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民法第７０９条には、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」と定められています。
夫婦は、お互いに貞操の義務を負うという観点から、配偶者に対して、貞操義務を守るように要求することもできると考えられます。
不貞行為によって、「配偶者に貞操義務を守るように要求することができる利益」が侵害されるため、不貞行為の相手は、不貞行為によって生じた損害を賠償する責任を負うと言われているようです。

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配偶者と不倫相手との間に性的関係が認められず「不貞行為」に当たらなくても、不倫によって夫婦関係を修復することが不可能な状態になっている場合は、婚姻の継続は難しいといえるので、法律上の離婚事由になる可能性はあると解釈されています。

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婚姻の継続が難しいとされるもの、それは裁判で認められたものには、暴行・虐待、重大な侮辱、性的不能、性的異常、不労・浪費、宗教活動などがあります。

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民法上、不貞行為は、配偶者がいるにもかかわらず、配偶者以外の異性と性的関係を持つことと定義付されています。
つまり、不貞行為は最大の離婚事由になりますので、一方だけが離婚をしたいと訴えても、もう一方が離婚に同意しない場合は不貞行為の証拠があれば、離婚事由の一つとして定められています。

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２０代～６０代の男女の５分の１以上が、不倫・浮気をしていると言われています。
配偶者に不倫された場合、何も言わずに黙ってはいられないという方は多いことでしょう。
配偶者や不倫相手に対し、暴力や暴言などは違法であり、逆効果です。
そこで、法的に沿って慰謝料を請求することが最も重要であると考えます。

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風営法でいうところの判例では「男女間の性交渉又は性交渉に類似する行為」は、口腔性交などがこれに類するとされます。
なおキスや体を触る行為だけでは、必ずしも「性交渉に類似する行為」に当たるとは言えませんが、民法での不貞行為の証拠には認められるとことが多いです。

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不倫になることを「知らなかった」場合や「知れる状況になかった」など、落ち度がなければ「故意又は過失」はないと解釈され、損害賠償責任は生じません。
例えば、配偶者が既婚者であることを隠して不貞相手に近づき、不貞相手がそれを信じたというような状況です。

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同性間の性行為は不貞行為には当たるのかと質問されることはありますが、意外にも判例上は、明確な定義はないものの不貞行為には当たると解釈されます。

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