昨今、合コンや婚活やネットでの出会い系サイトで不特定多数の人との出会いが手軽に可能な時代です。
出会いの場の拡大は喜ばしいですが、その陰で増えているのがストーカー行為です。
一度会っただけで一方的に異常なまでにのめり込まれたり、また些細なことで逆恨みをされて付け回しや脅迫、一方的な要求、いたずら電話などで、眠れない日が続いているという方も多くなっています。
しかし、即これが犯罪として警察に立件されることはなかなかありません。
何故でしょうか？ ストーカーに関しては「ストーカー規制法」で定められた項目の条項に抵触すれば警察は刑事事件として介入することができますが、実際にそれに抵触しているかを判別する証拠がない場合等は、対応が難しいのです。
弊社では、ストーカー行為の被害の証拠収集から、その後の対処方法などのアフターフォローまで、 幅広くサポートさせていただきます。

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口約束でも示談は有効か無効かということですが、示談自体は有効になります。
示談する際は書面でなければならないという決まりはありません。
ですので口約束でも示談は有効になります。
ところが、双方の口約束で決められた慰謝料を支払い一件落着となったのであれば、結果的には何の問題もありませんが、解決したと思っていたのに後でトラブルになったというケースが多々ありますので示談書は必ず作成するべきです。

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示談書を作成せずに不倫・浮気の慰謝料を支払うと、後でトラブルになってしまうことが多々あります。
そこで示談書は、必ず作成し公正証書にしたためることをお勧めいたします。
示談書を作成するメリットは、不倫・浮気の慰謝料を請求する側、あるいは請求される側の双方にあります。
つまり、慰謝料を支払う側にとっても、自分の身を守るためにきちんと示談書を作成し、できれば公正証書にしておくことをお勧めいたします。

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ご夫婦のどちらかが離婚の訴えを起せるのは次の要件が必要とされています。
１ 配偶者に不貞な行為があったとき。
２ 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
３ 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
４ 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
５ その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
【民法第７７０条参照】

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浮気相手との不貞行為は、ソープランドで行われたものであっても不貞行為として認定されますので、離婚裁判でも認められてしまうそうです。
そしてソープランドで不貞行為をした旦那は、夫婦のルールを破った責任を負い、奥さんからの離婚に応じる義務が発生し、慰謝料を請求されたら支払う義務も発生するんだそうです。
つまりは、普通に外で不倫をしている人と扱いはたいして変わらないんですね。
殿方は、その辺をご承知の上で行動してください。

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例えは、前科(懲役刑、禁固刑、罰金刑、科料)を有している方が、履歴書の賞罰欄等に故意的に前科を隠して記載しなかった場合には会社で後でトラブルになるケースが考えられます。
つまり、嘘の経歴を申告したとして、解雇等をされる可能性があるのです。
また、海外で就労ビザを発行してもらう際に「犯罪経歴証明書」の提出を求められることがありますが、その際に海外でビザがおりない場合がありますので注意してください。

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不貞行為の決定的な証拠を掴むのは難しいです。
しかし、出来るだけ多くの不貞行為を思わせる証拠を集めることが必要なんです。

カメラやメールは編集が可能であり、確実な証拠とはいえないようですが、そのようなものでも積み重ねることが重要です。

しかし、ムービー動画やカメラで、ラブホテルへの入出の状況を（日付、時間付き）で撮影することで証拠力を高めることは言うまでもありません。

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詐欺罪の刑事事件においての公訴時効は７年、民事事件においての時効は３年です。
公訴時効とは、例外は除きますが犯罪が終わってから一定期間が経過すると検察官が刑事裁判として起訴できなくなる制度のことです。
また、民事においては「故意（わざと）または過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害した者は、生じた損害を賠償する責任を負う」と規定されています。
(民法７０９条規定)

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