パートナー(ご夫婦や内縁関係の男女)の不貞行為があっても、相手方がその事実を否定した場合、不貞の証拠がなければ慰謝料請求ができないことはご存じのとおりです。
この場合、裁判になり、最終的には証拠の有無により裁判所が不貞行為の成立の有無を判断するのです。
つまり、慰謝料請求にあたっては、証拠撮りが一番重要なのです。

１ 相手方が既婚者であることを知りながら不貞行為をしたこと
２ その不貞行為により精神的損害を被ったこと
３ 上記２つの間に因果関係があること
ただし拒否できる場合という事に該当しないことが必要です。

不貞行為の事実はありますが相手方が事実を認めない場合は、慰謝料を請求する側に不貞行為の証拠がなければ、請求は難しいようです。
何故かというと、請求された側が請求を拒否した場合、裁判になり証拠がないことから慰謝料の請求は棄却されると言われるようなので、不貞の証拠があるかどうかが最も重要なのです。

不貞行為の相手方が既婚者だと知らなかった場合、不貞行為の証拠があっても、慰謝料請求を拒否できます
例えば、独身の女性が、独身と聞かされれて付き合っていた男性と不倫関係に陥っても慰謝料請求は拒否できるようです。
しかし、当該女性の故意又は過失により、男性が独身であったか妻帯者であったかの情を知っていたか、それとも不注意により知らなかったかが必要となります。
つまり、法律では故意又は過失のない者に対して法的な責任を問うことはできないとされているのからなのです。

主として管轄の簡易裁判所に対して調停を申し立てる方法です。
調停委員が、こちらと相手方の間に入って双方の主張を聞きながら、法律的な根拠に基づき、また、当事者の実情を考慮して助言し、合意（和解）を目指す制度のことです。

一般的な慰謝料請求方法として、内容証明による方法があります。
内容証明とは、差し出した日付､差出人の住所・氏名、宛先の住所・氏名､文書に書かれた内容を、日本郵便が証明してくれる一般書留郵便物のことをいいます。

妻（夫）の浮気相手が未婚の未成年者だった場合、慰謝料を請求することは可能ですが、示談で慰謝料請求するときは、注意しなければなりません。
未成年者と示談書をもって示談が成立しても、法定代理人（親権者）の同意のない契約は、民法の規定により取り消される場合があります。

夫（妻）の浮気相手に慰謝料を請求する場合、浮気相手が既婚者の場合は、十分に注意が必要です。
何故かと言うと、相手の配偶者（夫）に知られると不貞の証拠が無くとも、こちらの夫（妻）に対して、慰謝料を請求さえる可能性が高いからです。
つまり、行って来い言ってプラスマイナスになると言われています。
ただ、あなたが夫と離婚するのであれば、この限りではないようです。

公務員や大手企業に勤務する会社員からは示談にって慰謝料を獲得することは意外と容易いと言われています。
ところが、水商売の女性や、日雇い労働者、パートなどで働く、いわゆるすぐに転職可能な職業の人や、無職に人から獲得するのはかなり困難です。
現実としては、裁判で勝っても、裁判所が相手のところに行って取り立ててくれるわけはありませんので、判決が出ても踏み倒すケースもよくあるようです。

離婚になる場合は２００～３００万円程度、離婚に至らなかった場合は、５０～１５０万円程度が相場です。
例外として、示談の方が一般的に高額になる場合があります。
示談の場合は、裁判よりも高額になる場合があるからです。