不貞行為とは法律用語であり配偶者(パートナー)のある者が、自由な意思にもとづいて配偶者以外の異性と性的関係をもつことです。
もちろん、抱擁やキスだけでは弱く、性的関係がなければ不貞行為にはなりません。

不貞行為の両者がともに他の人と婚姻関係にある場合を一般的に「W不倫」と言っています。
例えば、婚姻関係にある男性(甲)が婚姻関係にある女性(乙)と不倫関係にあることです。
この場合、男性(甲)の妻が女性に対して、そして、(乙)の夫が(甲)に対して不貞行為に基づいて慰謝料を請求することが可能なんです。
ただ、(甲)若しくは(乙)が負担すべき慰謝料の金額については、両者の不貞行為に関しての責任の割合によって異なる場合があるようで。
更に、不貞行為が明らかになることにより、両婚姻関係が破たんする場合や片方のみの婚姻関係が破たんする場合や両婚姻関係も破たんしない場合が多いようです。

プライバシーとは、私生活の情報をみだりに第三者に公開されない権利をいいます。
つまり、未公開の私生活の情報を、望んでいないのに第三者に開示、公開されることを「プライバシー侵害」というのです。
しかし、名誉棄損罪や侮辱罪などで犯罪として処罰を求めることは出来ませんが、民事上の損害賠償請求が認められる場合があります。
例えば
⑴私生活上の事実確認がなされた時
⑵これまで公開されていなかった時
⑶公開されて不快や苦痛を感じた時
は損害賠償請求が認められるようです。

名誉毀損とは、公然と具体的な事実を摘示し、公然と人の名誉を毀損することです。
侮辱とは、具体的な事実を摘示しないで、公然と人を侮辱することです。

損害賠償請求は、加害者に慰謝料などを請求したい場合に行うものです。
損害賠償請求の流れとして
１弁護士に相談する
２弁護士を通じて情報開示請求などを行い、犯人（加害者等）を特定する
３示談・調停・民事訴訟いずれかの方法で請求額を確定する
損害賠償請求の方法には、基本的には「示談」「調停」「民事訴訟」の３つがあります。示談は、双方の合意によって賠償額を決める方法です。
調停は、調停員を間に挟んで話し合いを行う方法です。
民事訴訟は、加害者が話し合いに応じず合意ができないなどの場合に訴訟を起こして裁判で賠償額を決定する方法です。

名誉毀損で刑事告訴をする場合の流れについては
１名誉毀損については、警察署に赴き担当課に相談する
２事実確認した警察は、捜査して犯人を特定する（被害から3年以内）
３特定後は、6ヶ月以内に告訴状を提出する
名誉毀損罪の公訴時効は３年、告訴期間は６ヶ月なので、刑事告訴するには犯人を特定後、６ヶ月以内に告訴します。
しかし、ネット上での名誉毀損の場合、技術上の問題で犯人を特定できる期間が半年程度かかるので、素早い対応が求められます。

名誉毀損の内容が詳細でなかったり、悪口などを不特定多数に対して言いふらさなかったり、拡散しなかったり、中傷された人が明確でない場合などは罪に認められなかった場合があります。

損害賠償請求の時効は、「損害及び加害者を知った時」から３年です。
自分の名誉が毀損されていることに気付き、加害者を特定した日から３年以内に裁判を起こすなどして時効を更新する必要があります。
また、時効とは別に、除斥期間として、権利を侵害されてから２０年が経つと損害賠償請求権がなくなるとされています。

名誉毀損で刑事罰が科せられたり、慰謝料が請求できたりした事例がありましたので紹介します。
昭和５９年に、３人の主婦が被害者の悪口を職場や近所に言いふらし、被害者は退職に追い込まれ、さらには、持ち家を処分して引越しをしなければならなくなったのです。
民事告訴の結果、仙台地方裁判所から主婦３人にそれぞれ２０万円ずつの慰謝料の支払いが命じられた事例がありました。

名誉毀損罪は刑法第２３０条に定められており、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損することです。
①  公然というのは、不特定、または多数の人が認識できる状態のことであり、例えばネ        ット上に書き込む、噂が広まるよう言いふらす、張り紙をするといったことです。
②  事実を摘示というのは、証拠を示せば証明できるような具体的な事実のことであり、        事柄自体が嘘か本当かは関係ないのです。
➂  人の名誉を毀損というのは、一般に受ける社会的評価を傷つけることであり、その人        が具体的に誰なのか、イニシャル・伏せ字・匿名表記などであっても、簡単に特定で        きる必要があるのです。