夫（妻）の浮気相手に慰謝料を請求する場合、浮気相手が既婚者の場合は、十分に注意が必要です。
何故かと言うと、相手の配偶者（夫）に知られると不貞の証拠が無くとも、こちらの夫（妻）に対して、慰謝料を請求さえる可能性が高いからです。
つまり、行って来い言ってプラスマイナスになると言われています。
ただ、あなたが夫と離婚するのであれば、この限りではないようです。

公務員や大手企業に勤務する会社員からは示談にって慰謝料を獲得することは意外と容易いと言われています。
ところが、水商売の女性や、日雇い労働者、パートなどで働く、いわゆるすぐに転職可能な職業の人や、無職に人から獲得するのはかなり困難です。
現実としては、裁判で勝っても、裁判所が相手のところに行って取り立ててくれるわけはありませんので、判決が出ても踏み倒すケースもよくあるようです。

離婚になる場合は２００～３００万円程度、離婚に至らなかった場合は、５０～１５０万円程度が相場です。
例外として、示談の方が一般的に高額になる場合があります。
示談の場合は、裁判よりも高額になる場合があるからです。

慰謝料請求の裁判においては、訴える側に必ず証明する責任があります。
つまり、証拠があれば裁判に勝てますが、証拠がなければ負けるということです。
また、訴える側に証拠があれば、示談によって解決できるので裁判をしなくても良くなるのです。
ですから証拠は必要になるのです。

１回だけでも不貞行為には変わりありませんが、不貞行為を理由に離婚請求（裁判上で離婚してくれという事）をするには継続的に不貞行為があった事を証明しなければならないという事です。
その為には、ラブホテルへの滞在の証拠やアパートやマンションや一軒家への出入り(おおむね１時間以上の滞在が必要)が複数回（３回程度が一般的）の証拠が必要と言われています。

不倫や浮気の不貞行為の証拠については、性的関係があった事を証明できるものです。
ラブホテルへの出入りの写真や映像などが不貞行為の証拠なのです。
また、LINEやメールやラブホテルのレシートなども証拠になるようです。
ラブホテルは、性的行為をする場所なので、そこに滞在したことが証明できれば、証拠として認められます。
ところが、ビジネスホテルやアパート・マンション・一軒家、車両内での行為は複数回の証拠を撮らなければ証拠としてはかなり弱いとされています。

不貞行為とは法律用語であり配偶者(パートナー)のある者が、自由な意思にもとづいて配偶者以外の異性と性的関係をもつことです。
もちろん、抱擁やキスだけでは弱く、性的関係がなければ不貞行為にはなりません。

不貞行為の両者がともに他の人と婚姻関係にある場合を一般的に「W不倫」と言っています。
例えば、婚姻関係にある男性(甲)が婚姻関係にある女性(乙)と不倫関係にあることです。
この場合、男性(甲)の妻が女性に対して、そして、(乙)の夫が(甲)に対して不貞行為に基づいて慰謝料を請求することが可能なんです。
ただ、(甲)若しくは(乙)が負担すべき慰謝料の金額については、両者の不貞行為に関しての責任の割合によって異なる場合があるようで。
更に、不貞行為が明らかになることにより、両婚姻関係が破たんする場合や片方のみの婚姻関係が破たんする場合や両婚姻関係も破たんしない場合が多いようです。

プライバシーとは、私生活の情報をみだりに第三者に公開されない権利をいいます。
つまり、未公開の私生活の情報を、望んでいないのに第三者に開示、公開されることを「プライバシー侵害」というのです。
しかし、名誉棄損罪や侮辱罪などで犯罪として処罰を求めることは出来ませんが、民事上の損害賠償請求が認められる場合があります。
例えば
⑴私生活上の事実確認がなされた時
⑵これまで公開されていなかった時
⑶公開されて不快や苦痛を感じた時
は損害賠償請求が認められるようです。

名誉毀損とは、公然と具体的な事実を摘示し、公然と人の名誉を毀損することです。
侮辱とは、具体的な事実を摘示しないで、公然と人を侮辱することです。