損害賠償請求は、加害者に慰謝料などを請求したい場合に行うものです。
損害賠償請求の流れとして
１弁護士に相談する
２弁護士を通じて情報開示請求などを行い、犯人（加害者等）を特定する
３示談・調停・民事訴訟いずれかの方法で請求額を確定する
損害賠償請求の方法には、基本的には「示談」「調停」「民事訴訟」の３つがあります。示談は、双方の合意によって賠償額を決める方法です。
調停は、調停員を間に挟んで話し合いを行う方法です。
民事訴訟は、加害者が話し合いに応じず合意ができないなどの場合に訴訟を起こして裁判で賠償額を決定する方法です。

名誉毀損で刑事告訴をする場合の流れについては
１名誉毀損については、警察署に赴き担当課に相談する
２事実確認した警察は、捜査して犯人を特定する（被害から3年以内）
３特定後は、6ヶ月以内に告訴状を提出する
名誉毀損罪の公訴時効は３年、告訴期間は６ヶ月なので、刑事告訴するには犯人を特定後、６ヶ月以内に告訴します。
しかし、ネット上での名誉毀損の場合、技術上の問題で犯人を特定できる期間が半年程度かかるので、素早い対応が求められます。

名誉毀損の内容が詳細でなかったり、悪口などを不特定多数に対して言いふらさなかったり、拡散しなかったり、中傷された人が明確でない場合などは罪に認められなかった場合があります。

損害賠償請求の時効は、「損害及び加害者を知った時」から３年です。
自分の名誉が毀損されていることに気付き、加害者を特定した日から３年以内に裁判を起こすなどして時効を更新する必要があります。
また、時効とは別に、除斥期間として、権利を侵害されてから２０年が経つと損害賠償請求権がなくなるとされています。

名誉毀損で刑事罰が科せられたり、慰謝料が請求できたりした事例がありましたので紹介します。
昭和５９年に、３人の主婦が被害者の悪口を職場や近所に言いふらし、被害者は退職に追い込まれ、さらには、持ち家を処分して引越しをしなければならなくなったのです。
民事告訴の結果、仙台地方裁判所から主婦３人にそれぞれ２０万円ずつの慰謝料の支払いが命じられた事例がありました。

名誉毀損罪は刑法第２３０条に定められており、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損することです。
①  公然というのは、不特定、または多数の人が認識できる状態のことであり、例えばネ        ット上に書き込む、噂が広まるよう言いふらす、張り紙をするといったことです。
②  事実を摘示というのは、証拠を示せば証明できるような具体的な事実のことであり、        事柄自体が嘘か本当かは関係ないのです。
➂  人の名誉を毀損というのは、一般に受ける社会的評価を傷つけることであり、その人        が具体的に誰なのか、イニシャル・伏せ字・匿名表記などであっても、簡単に特定で        きる必要があるのです。

名誉毀損とは、分かりやすく言うと、嘘か本当かに関わらず、人の名誉（社会的な評価）を傷つけるようなことを言いいます。
名誉毀損には、刑事告訴(警察官しくは検察官に被害を届け出すること)と民事訴訟の２種類の裁判手続がありますが、両方とも時効があるので注意してください。

婚姻はしていないものの、事実上夫婦として生活している「内縁関係」の場合は、慰謝料の請求はできます。
また、正式に婚約をしている婚約者の間柄でも、慰謝料の請求はできる可能性もあります。
しかし、ただ単に「同棲している」「付き合っている」というだけの場合は、特別な理由がない限り、慰謝料の請求は難しいようです。

１  パートナーと浮気相手が一緒にホテルに入るところを撮影した写真やビデオなど
２  性的関係をうかがわせるようなLINE、SNSなど
３  パートナーの言動を書き留めたメモなど
４  ホテルの領収書やクレジットカードの明細など
５  パートナーや浮気相手の行動に関する第三者の証言など

慰謝料請求の交渉で不貞の証拠なくして不貞行為があったことを主張したとしても、相手が認めなければ、話は平行線をたどるばかりです。
つまり、裁判官に認めてもらうだけの根拠がなければだめなんです。
慰謝料を請求する場合、不貞行為が存在したことを証明できる「証拠」を押さえることが最も重要です。

浮気・不倫などでお悩みの方は宮城県仙台市青葉区国分町にある信用・信頼第一の探偵社・日本民事調査研究所(代表は警察OB)に今すぐご連絡ください。